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2019.11.6 Wed

日経MOOKの取材に協力「2019年度税制改正の留意点」を解説

資産トータルサービス部部長の奥田周年が、日経MOOK『相続&事業承継プロフェッショナル名鑑』の取材に協力致しました。

税制改正等に関するご質問にお答えし、「2019年度税制改正の留意点を解説」を寄稿、記事中には弊社のノウハウも凝縮されておりますので、ぜひご一読ください。

巻頭特集では、1「『小規模宅地等の特例』の厳格化でついに事業用宅地にも制限が!」、2「『教育資金の一括贈与』等の制度は期限延長
だが、要件は厳しくなった」、3「『個人事業者の事業承継税制』の創設。小規模宅地等の特例との選択になる」の3つのテーマで、今年度の
税制改正のポイントを解説しています。

「税理士・会計士」では、1「相続税の申告・納付、事業承継の相談先」、2「相続&事業承継での税理士、会計士の支援」、3「これから始
める相続対策とその注意点を押さえておこう」という3つの視点から、税理士・会計士に依頼するメリットや手続きの実務を紹介しています。

 

日経MOOK『相続&事業承継プロフェッショナル名鑑』2020 年版
 日本経済新聞出版社/刊
  2,200 円(税込)