Books書籍紹介

顧問税理士だからこそ、新規上場に必要な資本政策の策定、関連者間取引の解消など、IPOしたいと考える会社の事を一番熟知している専門家の一人なのです。

税理士はこれから新規上場される会社、したいとお考えの会社に対してどのような支援をすることができるのでしょうか？

知っておくべき知識を42件のQ＆A形式でご紹介しています。

相続税の申告とは？誰に相談すればいいの？自分には何が必要なのだろう？

相続税の申告は、何度も経験するものではないためどうしたらよいのかわからない方が多いでしょう。

相続が発生すると、遺言の確認から始まり各種手続きが必要になります。

本書では、相続手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまでの手順について、相続人だけではなく相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の方々にもご活用いただけるシンプルなガイドブックです。

ご家族が亡くなられたらどんな手続きが必要で、いつまでに行えばいいのか？

葬儀だけではなく、遺族年金、保険、相続手続きなど数多くあります。

それらすべてを分かりやすく解説した1冊です。

厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険などの手続きを会社にまかせてきた方は多いのではないでしょうか。定年前後には知っておけば得する制度や手続きがあることをご存じですか？
低金利かつ諸物価高騰の現在、退職金などの生涯資金を放置していては目減りするばかりです。
本書では定年前後の得する制度・手続きを網羅し、金融商品への投資や貯蓄型保険、不動産への投資など時代に即した運用方法を提案しています。

昨今では様々な種類エンディングノートを手にすることができるようになりました。そのような中でもこの度発刊された、税理士監修による「生前資産整理ノート」は、円滑な相続を叶えるための整理ノートです。

「これからのご自身のため」と「ご自身が亡くなられた後のご家族のため」に必要な情報を書き込んで作成していく事ができる決定版です。

次世代へのバトンを引き継ぐご準備として是非、お手に取ってご活用ください。

日常生活におけるご家族の間でお金のやり取りをする場面は多々ありますが、贈与税を意識される方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
贈与という認識がなくても、実は贈与税がかかる場合があります。どのようなケースにおいて贈与税はかかるのでしょうか。

「返すから」と言って、親からお金を借りたけど・・・。
「親が支払っていた満期保険金をもらったら?」
「マンションを購入する際に親から2,000万円の援助を受けた場合は？」
「 親所有の土地に、子どもが二世帯住宅を建てたら?」
「結婚祝、入学祝、お中元、お歳暮、御香典を受け取ったら？」
等々・・・
 
本書は、贈与にまつわる素朴な疑問や不動産に関するお金のことなど、よくある事例をもとに贈与の考え方を丁寧に分かりやすく解説しています。

ご家族が亡くなられると、まず優先すべきことは葬儀をつつがなく執りおこなうことです。しかしそれだけではありません。

「葬儀」「相続」「保険」「相続税」など、財産の大小にかかわらず様々な手続きが必要になります。
このような手続きは、いつまでに何をしたらよいのでしょうか。

身内の方が亡くなられた時に必要な手続きの不安はこの1冊でスッキリ解決です。

図解で分かりやすく解説しています。

～法人税、所得税、相続税、贈与税を税目ごとに図や表で分かりやすく解説～

「譲渡所得税の非課税制度」「相続財産の公益法人等への寄付の非課税制度」については、適用要件や手続きなどを具体的に分かりやすく説明しています。

公益法人のご関係者、税理士、公認会計士、コンサルタントの方にオススメの一冊です。

相続登記がされないまま何十年も経ってしまい、所有者が直ぐには判明しない、また所在者が判明しても所在が分からず連絡が取れない「所有者不明土地」。そして今、「所有者不明土地」が全国的に増加し、民間取引や土地の利活用を阻害する要因として問題となっています。
そのため政府は問題の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立させ、令和5年4月より順次施行されることとなりました。

当書では、税理士の方へ向けて「所有者不明土地関連法」の概要やポイントなどを解説しています。

［目次］
第１部　所有者不明土地関連法の解説
第１章　不動産登記法の改正
　Q１　➊　所有者不明土地の意義
　Q２　➋　相続登記申請の義務化
　Q３　➌　相続登記をしないときの罰則
　Q４　➍　被相続人の所有不動産の調べ方
　Q５　➎　登記名義人の死亡事実の確認方法
　Q６　➏　住所変更登記の義務化
　Q７　➐　登録免許税が軽減される相続登記・・・・など

無形資産の税務がこれ一冊でよくわかる！

複雑な制度でも理解できるよう、概要・定義から具体的な実務までをやさしく解説しています。

毎年のように変わる試験研究費の税額控除にも対応しています。

顧問先の皆さまから寄せられた「事業承継に関する相談」に対して、多面的な
アプローチ方法から、ベストアンサーを導き、「最適解」として
まとめ上げたＯＡＧ渾身の一冊です。

【目次】

  序 章 ：事業承継における親族内及び親族外承継の概要

 第1章 ：事業承継税制の活用

 第2章 ：組織再編等の活用

 第3章 ：グループ法人税制の活用

 第4章 ：資産管理会社・持株会社の活用

 第5章 ：社団・財団の活用

 第6章 ：民事信託の活用

 第7章 ：従業員持株会・ストックオプションの活用

 第8章 ：遺言の活用

 第9章 ：M&Aの活用

 第10章：そ の 他

「将来のことが心配・・・」時代の変化と共に大きく変わった家族の在り方。今や頼れる家族が常にそばにいるとは限らず、ご自身のエンディングに不安を抱える方が増えています。元気なうちに、ご自身の尊厳を”頼れるだれか”に託しておくことを真剣に考えてみませんか？OAGの専門家たちが、理想のエンディングを実現するために、今から準備すべきことを丁寧にわかりやすくまとめました。是非お手に取って読んで頂きたい、おススメの一冊となっております。

【目次】
プロローグ
 １．エンディング期は家族任せの他人事ではなく、自分事として考える
 ２．これからの人生のマッピング
 ３．おひとりさまの検討ノート
第１部 家族に頼らない「エンディング期」への心構え～おひとりさまに必要なこと
 ◎「エンディング期」のおひとりさま事件簿
      事例紹介／自分でやるべきこと／尊厳を信じて託すこと
 ◎「尊厳信託」による解決編
第２部 家族に頼らないと決めた人のためのお金・相続・税金の知識
 １．自分で管理ができなくなったときのお金のこと
 ２．家族に頼らないと決めたときに書く遺言
 ３．家族に頼らないと決めたときの税金
コラム
 あなたの人生に寄り添ってくれるパートナー「subME」とは？　・・・など

生産緑地の2022年問題対応、三世代先を見据えた農業経営判断に不可欠の一冊！
特定生産緑地の申請をして営農継続？　賃貸？　農産物直売所やレストラン経営？
それとも買取り申請して宅地転用？
様々な選択肢を示し、都市農地の有効活用策と有利な税務対応をわかりやすく解説。

【目次】
第１章　改正された新生産緑地法の概要
第２章　農地の相続に伴い発生する税金
第３章　農地の相続税評価額の計算方法
第４章　農地等の相続税の納税猶予制度
第５章　農家が適用可能な小規模宅地等の減額特例
第６章　個人版事業承継税制と各種特例を併用した場合の計算例
第７章　農地の相続手続の注意点
付録　生産緑地の2022年問題とスケジュール（主な区・市の例示）

突然の相続！相続税ってかかるのかしら？いつまでに支払えばよいの？？？

本書は、相続が発生した場合の私的な手続きのことから財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について出来るだけ分かりやすく、
シンプルにまとめたガイドブックです。

保育所のサポートを長年行ってきた著者による、保育業界に強みを持ちたい税理士の必読書！

保育所に関する会計・税務について、法人種別（社会福祉法人・学校法人・NPO法人・一般社団法人・株式会社等）ごとの違いや留意点をわかりやすく整理して解説。設立支援や補助金申請など、経営サポートの実践的な方法も掲載。

納税猶予制度＆改正相続法に対応した 待望の新版が登場！
『Q&A相続税実務全書［四訂版］』（平成25年9月刊）以降に創設された納税猶予制度
（平成30年の事業承継税制の特例措置、令和元年の個人版事業承継税制）
を新たな章として設け、令和元年7月～2年7月施行の改正相続法と
税制・通達を踏まえて、全面改訂！

認知症700万人時代！認知症の家族がいると、できない相続がある！
認知症の方がいても相続手続を円滑に進めるために役立つ情報が満載

【目次】
プロローグ１：あなたの家族は大丈夫？　認知症の前兆はもう始まっているかも
プロローグ２：認知症の被相続人・相続人がいるとどうなる

　第1部　認知症700万人時代の相続の基本と対応策
　第2部　これだけある！金融機関によるサポート

銀行口座が凍結される前に預金を下ろすとどうなる?等、トラブル事例を中心にQ&Aで

マンガと解説でよくわかる!

・年老いた妻は自宅に住み続けられるのか?
・PCで自筆証書遺言を作成できる?
・相続放棄のつもりが、後から連帯保証人を求められた!
・遺産が実家しかないのに金銭を要求してくる相続人!
など、トラブル事例多数

研究開発費への投資に関する減税措置は、毎年のように拡大しており、試験研究費の税額控除制度は、複雑かつ算定が困難な面も生じています。また、より効率的・積極的な企業経営のため、組織再編を促進するための会計制度・税制も整備・改正されていますが、のれんや無形資産の価値評価・償却・除却等をめぐる会計制度と税法には、数多くの論点が残っています。本書はこのように複雑な試験研究費の税制およびソフトウェアやのれん等に関する疑問点を中心に、質疑応答の形式でまとめました。

親が亡くなると、遺族はその日からさまざまな手続きや届け出に直面します。この本では、葬儀から相続にわたり、それらの知識や手続きの方法などを数多くの事例を交え紹介しています。「備えあれば憂いなし」のとおり、事前に準備しておくべきことをきちんと図解でわかりやすく解説。いざという時のために、あわてず、すぐに使える知識と情報がつまった有用な1冊です。

非上場会社における株式評価実務の決定版です！

土地の貸し借りの税務を徹底解説！基礎知識から複雑な取引まで、豊富な具体例でスッキリわかる1冊です。

事業承継に悩むオーナー経営者必読！業績不振で買い手の付かない会社の救いとなる一書です。

“法務×会計×税務の視点から新制度の実務をアドバイス！
ガバナンスや透明性向上に関する内容を法律事務所、財務規律強化や監査対象外の中小法人の対応を税理士法人、監査への対応を監査法人が分担して解説。”

相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について、相続人のみならず、相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の皆様にも参考としていただけるよう構成したシンプルなガイドブックです。

内部統制の整備・強化、運営の透明性の確保、会計監査の義務化、社会福祉充実計画の作成等、新制度の全体像を理解できるようわかりやすく解説。

平成27年1月に始まった相続税改正。相続税の基礎控除額が縮小され、相続税を納める必要がある人が増えています。「相続が発生し不安を持っている人」や「将来の相続に備えたい人」に向けて、遺産相続と相続税の流れをわかりやすく解説しています。もはや「他人ごとではない」相続について、相続のプロが豊富な事例でわかりやすく教えます！

本書は、これまで取りあげられることが少なかった「外食業における財務」について解説。テーマは大きく「開業時の財務」と「支店経営時の財務」の２つに分けられ、資金調達の手段、創業計画書や経営計画書の作成方法、金融機関に関する解説、税務対策など、資金繰りに苦慮することが多い飲食店開業者を読者ターゲットとして、財務課題をさまざまな切り口から取りあげています。 

“平成25 年度税制改正によって、平成27 年から相続税の課税ベースが拡大され、納税が必要な人は従来の1.5 倍に急増する見込みです。申告・納税件数の増大は、相続対策へのニーズが高まることも意味しています。
弊社では『Q&A　相続実務全書』の三訂版を2009 年9 月25 日に発刊しておりますが、今回の大幅改正を機に、2009 年以降に行われた改正も反映した四訂版を制作致しました。相続の基本から法務・税務手続きのポイントまで、初心者にも分かりやすく、Ｑ＆Ａ形式で徹底解説しています。
相続実務の入門書として、お役立てください。”

法人税を効率的に学ぶためには、何から理解するかが重要です。まずは、税の利益の計算方法を理解してください。この本では、税の利益の計算にあたって必要となる「会計と税のちがい」のうち、実務でよく出てくる項目をピックアップしました。また、出来るだけ専門用語を使わないように心掛けて説明しています。