SERVICES事業案内

事業承継SUCCESSION BUSINESS

会社が毎期利益を計上し続ければ、自社の株式の評価が上昇するとともに、将来の相続税を増やすことになります。事業承継では後継者問題だけでなく、経営者の想いを実現することに注力してご支援いたします。

会社が毎期利益を計上し続けると、その分自社の株式の評価額は上昇していきます。一方、自社の株式は個人の財産として将来の相続税の対象になります。

その相反する側面についてどのように解決していくのかは経営者にとってとても悩ましい問題です。

事業承継にあたり、我々が今までお会いした経営者は「事業の継続」や「従業員の雇用の継続」を重要視される方が多かったです。

人の価値観は様々ですが、経営者の想いをじっくりお聞きし、課題の優先順位を整理しながら、事業の承継を経営権と財産権の両面についてご支援していきます。

事業承継に関する相談は年々増え続けていますが、早めの対策がポイントです。

SERVICESサービス内容

自社株対策と承継支援

自社株式の高騰による財産承継上の税務的サポートなど

<このサービスのお悩み例>
  • 自社株式の評価が高く、後継者に移せない
  • 自社株移転のタイミングを教えて
  • わが社の株価はいくらなの?

サービスを詳しく見る

事業承継税制の活用

事業承継税制を活用した承継プランの策定と実行支援

<このサービスのお悩み例>
  • 経営者自身が高齢になってきた
  • 承継させたい者が複数いるんだけど
  • 子供以外への承継もできるの?

サービスを詳しく見る

少数株主対策

分散した株式の集約・買取、整理方法のご提案

<このサービスのお悩み例>
  • 従業員の雇用を維持した事業承継をしたい
  • 少数株主から株式を買い取りたい
  • 後々問題になることを現オーナーが分かっていない

サービスを詳しく見る

経営承継支援

後継者が適切な判断ができるITを活用した経営管理体制の構築

<このサービスのお悩み例>
  • 従業員の雇用を維持した事業承継をしたい
  • 最近業績が悪く後継者に継げない
  • 有望な後継者が不在である

サービスを詳しく見る

納税資金・争続対策

資産管理会社や保険等を活用した納税資金対策や遺言書作成など

<このサービスのお悩み例>
  • 納税資金が心配だ
  • 自社株以外は分けやすい財産にしておきたい
  • 自社株の物納はできるの?

サービスを詳しく見る

個人財産の対策

承継時の税務対策・申告・事後調査・処分までサポート

<このサービスのお悩み例>
  • 事業承継しない子どもへの対応は?
  • 財産のほとんどが自社株なんだけど
  • 遺言書と組み合わせてのアドバイスがほしい

サービスを詳しく見る

STRENGTHOAGグループの強み

  • 中小企業の事業承継に強い
  • 相続税申告年間850件以上の実績
  • 金融機関とのパイプが強い
  • 承継後の経営管理体制をサポート

経営者様のお悩みを解決できます。

経営者自身が高齢になってきた

そろそろ息子に引き継がせたいが何から始めればよいのか。

自社株式の評価が高く、後継者に移せない

想像以上に自社の株主が高く、相続税が高騰してしまい、事業の存続が困難になる。

納税資金が心配だ

贈与税や相続税を払うお金を確保しておらず承継後、資金繰りの悪化が予想される。

事業承継しない子どもへの対応は?

会社を継続させるには継がない子どもにどう対応したらよいか。

従業員の雇用を維持した事業承継をしたい

長年お世話になった従業員の雇用だけを維持したい。その手段を探したい。

最近業績が悪く後継者に継げない

大切な会社を継続したいが、業績が悪く後継者に継げない。

ケーススタディ

  • CASE1

    株価対策を実施

    配当政策、退職金、含み損や保険などによる一時的な利益の圧縮、会社規模区分の変更などの株価対策を実施した。

  • CASE2

    持株会社を活用した自社株対策(種類株式活用型)

    将来上昇が見込まれる株式を持株会社(株式の99%を後継者、1%を現オーナーが所有)に移動し承継完了した。

  • CASE3

    分散株式を集約することにより安定株主対策を実施

    後継者への承継対策の準備として、従来より分散していた少数株主が所有する株主を、現オーナー様に集約し議決権分散を防止。少数株主からの買取交渉も弊社が対応した。

  • CASE4

    信託を活用した事業承継

    現オーナー様は自社株主を信託財産として拠出。
    財産権と経営権(議決権)とを分離することで、相続後も安定的な経営を可能にした。

  • CASE5

    事業承継税制の活用

    相続税の納税猶予制度の活用により自社株承継を実行した。

CONTACT

上記サービスについてのご相談はこちら

事業承継などの内容のご相談は右のボタンよりお問い合わせください。