資産トータルサービス部部長の奥田周年が寄稿している『月刊フューネラルビジネス』の1月号が発行されました。連載最終回となる　　　　　今回のテーマは「相続法改正のまとめと対応策」で、大きな注目を集めている「配偶者居住権」のポイントを解説しています。

損得勘定の視点から見た「配偶者居住権」

今回の相続法の改正では配偶者の保護に大きな力点が置かれ、夫が亡くなった後の妻の生活を守るために「配偶者居住権」が新設されました。この権利は、相続が発生する前から配偶者が住んでいた家には、配偶者が家を相続しなくても住み続けることができるというものです。簡単にいうと、不動産の所有権と利用権を分離して、利用権を配偶者が得ることになります。配偶者居住権は登記によって効力が発生し、配偶者が亡くなれば消滅してしまうため、子どもや他人に相続させることはできません。配偶者居住権は確かに配偶者の生活を守りますが、行使することが必ずしも正解とはならないケースも考えられます。例えば、自宅を売却して老人ホームに入居するような場合です。配偶者居住権を設定するかどうかは、配偶者の老後の生活資金や相続税などの問題も含めて、メリットの有無を慎重に考える必要があります。そこで、今回の連載では、具体的な相続財産を仮定して、配偶者居住権の有無が、どのような違いを生むのかを検証してみました。新設の権利ですので、メリットとデメリットを見分けるポイントが、まだ浸透しているとはいえません。今後、多くの相続人が直面する問題ですので、ぜひご一読ください。

『月刊フューネラルビジネス』2020年1月号
■ 綜合ユニコム/刊
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