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各種データに基づく強い戦略で公営企業会計を支援

公営企業会計サービスでは、予算書・決算書の作成指導や消費税の申告計算、さらに総務省「経営戦略策定ガイドライン」に沿った経営戦略の策定、地方公営企業法の適用に伴う移行事務(法適用化)、上下水道の料金改定検討など、専門チームが幅広いサービスを支援します。

会計指導

公営企業会計に関する様々な疑問に専門家が助言します。

公営企業会計は、複式簿記が採用されているので歳入歳出予算を基準とした官公庁会計とは異なるものです。 議会・住民に説明可能な予算書・決算書を作成できるようになるには、知識と経験も必要になります。
数年ごとに担当者が変わる可能性のある団体ならなおのこと専門家の意見を参考に日々の業務を行うことで、担当者の負担と役席者の不安を軽減することができます。

このようなお悩みを解決いたします

  • 決算整理仕訳では何をしたらいいか知りたい。
  • 決算書の内容が妥当か確認してもらいたい。

決算書作成支援及び決算書レビュー

貴庁の決算業務にあたり、必要となるフォーマット等のご提唱・ご説明や決算整理仕訳の作成方法について、電話やメール等による指導を行います。
また貴庁より入手した一連の情報を基礎として、決算書及び関連書類が会計面において適切に作成されているかどうかを確認します。

  • 予算書と財務諸表(損益計算書等)の関係を整理したい。
  • 予算書の内容が妥当か確認してもらいたい。

新年度予算編成支援

前年度決算の状況を踏まえ、新年度予算編成における予算経理の方法・各種添付書類の記載内容等についてアドバイスを行います。
また、貴庁より入手した一連の情報を基礎として、新年度予算書が適切に作成されているかを確認します。

  • こんな場合の予算経理と仕訳処理はどうすればいいのか知りたい。
  • 補正予算が必要なケースか知りたい。

公営企業会計に関する質問対応業務

日々の経理処理の中で生じた公営企業会計に関する不明点及び会計全般に関する疑義について、電話やメール等による助言を行います。

Case01

システムで出来ないキャッシュ・フロー計算書を作りたい

キャッシュ・フロー計算書は、収入及び支出の属性や未収金及び未払金、各種引当金の内容に応じ作成されるものですが、システム対応している場合でも条件設定が煩雑になっているケースが多いようです。OAGでは貴庁より必要資料を入手しキャッシュ・フロー計算書を作成します。

Case02

剰余金計算書や剰余金処分計算書の書き方がわからない

剰余金計算書や欠損金計算書の中に入るべき数値について指導します。また補てん財源として使用した各種積立金や利益剰余金の処分方法についても助言します。

Case03

補てん財源とは何かと聞かれたが、説明できない

公営企業会計で管理しなければいけない補てん財源の算出とその内容について、貴庁の財務諸表からその根拠となる数値の算出の仕方を図表を用いて説明します。

消費税計算・申告指導

消費税に関する疑問点や税額計算の確認は専門家に相談ください。

住民に対して水道や下水道等のサービスを提供する公営企業は、消費税の課税事業者となり、消費税は消費税法その他の法律に基づいて課税判定や税額計算する必要があります。担当者の誤った知識や引継ぎによる消費税計算の相違については、過大に納税しているケースや税務調査による指摘により過少申告分を納付するような事態になるケースもあります。
税理士による申告書の確認や税務委任により、このようなリスクを避けることが可能です。

このようなお悩みを解決いたします

  • 課税・非課税・不課税・特定収入の判定をしてもらいたい。
  • 消費税関係の予算経理と仕訳を教えてもらいたい。

日常業務における税務相談

消費税は各取引ごとに課税、非課税、不課税の区分をしていきます。それぞれの取引の課税区分が正しいか、どの区分に入るかの指導をします。また消費税法の改正により軽減税率制度や経過措置、適格請求書等の変更点についての解説もします。

  • 使用する消費税計算シートの内容を確認してもらいたい。
  • 納付税額又は還付税額が正しいか確認したい。

消費税申告書作成支援及びレビュー

貴庁が作成し計算した消費税計算シート又は消費税申告書案の内容の確認及びレビューをします。またいただいた資料より消費税計算のための基礎数値を出してOAG側でも消費税額の計算を行い納付又は還付税額の数値の整合を図ります。

  • 確定申告はすべて税理士に委任したい。
  • 付属書類も会計事務所側で作成してもらいたい。

確定申告書及び付属添付書類の作成並びに税理士署名・押印

確定申告書(特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算表を含む)及び消費税法施行令75条第1項第6号ロに規定する文書等を作成し、申告書の税理士署名欄に署名及び押印します。なお、ē-taxを使用する場合は電子署名にて申告します。

Case01

水道管の移設工事の請求書の課税区分についての質問

回答例:貴庁が行った水道管の移設工事で相手方より受領する金額が移転補償金と言える時は資産の譲渡等に該当しないため不課税となります。また特定収入の判定上は特定収入として計算していただくことになります。

Case02

庁内で作成した表計算シートによって消費税の計算をしている

貴庁が作成した表計算シートが、課税区分別に整理され、課税売上、非課税売上、特定収入、課税仕入等消費税計算に必要な数値の集計がされているか、さらに最終的に税額計算まで正しく導かれているかを確認します。

Case03

e-taxの導入を所轄税務署から要望されているが

OAGでは、e-taxによる電子申告及び電子署名にも対応しております。申告書以外の付属書類についても電子データで送付することが可能ですのでこの機会にご検討ください。なお、税理士が関与している場合は税務調査の問い合わせは直接税理士側に入り万一の調査にも備えます。

経営戦略策定支援

総務省「経営戦略策定・改定ガイドライン」に沿った経営戦略の策定を支援

全国的な地方公営企業の経営状況の厳しさを反映して、総務省からは「経営戦略策定・改定ガイドライン」に沿った経営戦略の策定を、令和2年度までに求められているところです。また、経営戦略は一度策定して完了するのではなく、その後も3~5年に一度の見直しが求められています。
OAG税理士法人では、公営企業会計はもとより、総務省「経営戦略策定・改定ガイドライン」や事業計画の策定業務に精通した公認会計士※をはじめとする専門チームが、公営企業様の実情に沿った有用な経営戦略の策定を次のとおり支援します。

①現状分析と課題抽出
②実現可能な効率化・経営健全化の方策の検討
③投資、財源の試算および収支計画の策定
④収支ギャップ解消策の検討・協議
⑤総務省ガイドラインに沿った報告書(概要版含む)の作成

このようなお悩みを解決いたします

  • 専門家の主導による経営戦略の策定を進めたい。
  • 数値の根拠をどのようにすれば良いのか分からない。

経営戦略の策定支援

消事業の特性や貴庁の実情を踏まえ、総務省「経営戦略策定・改定ガイドライン」に精通した専門チームが、現状分析により抽出された課題を解消すべく、効率化・経営健全化の検討及び精緻な投資試算及び財源試算を行い、持続可能かつ実現可能な経営戦略の策定を支援します。

  • 企業会計移行に伴う経営戦略の改定を進めたい。
  • 改定に際して投資試算及び財源試算をより精緻に行いたい。

経営戦略の改定支援

既に策定された経営戦略について、これまでの計画と実績の差異分析を行い、課題を抽出した上で、より精緻な今後10年程度の経営戦略の改定を支援します。なお、公営企業会計が新たに適用された事業については、従来の法非適用での収支計画を企業会計ベースの収支計画に変更の上で改定を支援します。

  • 経営戦略の内容を踏まえた「水道ビジョン」を策定したい。
  • 付既存計画等を反映した「水道ビジョン」を策定したい。

「水道ビジョン」「下水道ビジョン」策定支援

経営戦略の策定結果を踏まえ、あるいは経営戦略の策定・改定と合わせて、経営戦略の内容や既存の整備計画及びアセットマネジメントやストックマネジメント等の内容を踏まえた「水道ビジョン」や「下水道ビジョン」の策定を支援します。

Case01

下水道事業の経営戦略策定支援

「経営戦略を初めて策定するのだが、どのように収支計画を策定したり取りまとめをすれば良いのか分からない。」との声にお応えし、OAGが貴庁事業の特性(低い原価回収率、繰入金に頼る収益構造等)を踏まえ、財務改善を進め、かつ関係者からの理解を得やすい経営戦略の策定を支援します。

Case02

観光事業の経営戦略改定支援

「経営戦略を策定したものの、実績が計画を下回っており、専門家の視点により合理的な収支計画となるよう経営戦略の改定を進めたい。」との声にお応えし、OAGが現行戦略から読み取れる課題抽出を行い、利用客数や設備更新等の試算を精緻に行い、合理的な経営戦略の改定を支援します。

Case03

経営戦略の内容を踏まえた「水道ビジョン」の策定

「経営戦略の内容と整合の取れた、具体性のある水道ビジョンを策定したい」との声にお応えし、OAGが経営戦略や既に実施済みのアセットマネジメントや耐震診断等の内容を反映し、厚生労働省「水道事業ガイドライン作成の手引き」の要件を踏まえた「水道ビジョン」の策定を支援します。

料金改定支援

公上げるべきか?下げるべきか?明確な根拠に基づく適切な料金設定を支援します

中長期的な投資必要額と財源の推計等により、現在の課題や将来のリスクを分析・把握することで、住民が納得できる根拠に基づく料金設定が可能になります。また、料金を「改定しない」という選択も、定量的な根拠を示して説明することが可能になります。
人口減少等に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、大量退職等に伴う職員数の減少、制度改革に伴う影響など、内部・外部を問わず公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあり、これまで以上に、限られた財源をいかに効率よく活用できているかが求められ、住民の監視もより厳しいものになっていくことが考えられます。
また、単なる経営成績や指標の改善ではなく、計画的にストックマネジメントを実施し、安定的・持続的にサービスを提供していくための財源確保につながる料金設定を目的とすることが非常に重要です。
将来あるべき目標を定め、定量的な分析を行うことで課題を見つけ出し、解決するための適切な料金設定、OAG税理士法人はそのご支援をします。

このようなお悩みを解決いたします

  • 精緻な推計等・分析をしてほしい。
  • 経営戦略策定と合わせて料金改定も支援してほしい。

フルパック
~シミュレーション、分析、料金改定、議会等対応~

  1. 投資・財政計画(収支計画)の策定支援
  2. 定量・定性的な分析および課題抽出支援
  3. 料金改定要否判断の支援
  4. 適切な料金設定検討の支援
  5. 審議会等の資料作成、説明の支援
  • 料金改定の要否判断、適正料金の算出をしてほしい。
  • 既存の経営戦略等を活用して料金改定を支援してほしい。

スタンダードパック
~分析、料金改定、議会等対応~

  1. 既存の投資・財政計画(収支計画)の推計等をもとにした課題抽出支援
  2. 料金改定要否判断の支援
  3. 適切な料金設定検討の支援
  4. 審議会等の資料作成、説明の支援
  • 実作業は自団体が行うが、料金改定の手順を教えてほしい。
  • 推計の方法や改定に関する判断が正しいか不安がある。

アドバイザリー
~料金改定の包括的な助言~

料金改定の課題抽出から適切な料金設定、資料作成等の一連の対応について必要なアドバイスを行います。

Point01

経営戦略の新規策定、更新に合わせた効率的な料金改定の実施

経営戦略の新規策定や更新のタイミングに合わせて料金改定の検討を同時に行います。これにより投資・財政計画を何度も策定する必要がなく、料金改定の内容を即時反映することで、より実態に沿う精緻な経営戦略が策定でき、かつ予算執行・事務の効率性についても大きな相乗効果が見込めます。

Point02

既存のデータ等を活用する、スピーディな料金改定の実施

経営戦略を更新する時期ではないが、料金の見直しをする必要がある等の場合に、既存のデータ等を活用して推計や分析を行い、料金改定の検討を行います。この方法によれば非常に短期間(1~2ヶ月程度)で検討が終えられます。

Point03

専門家のアドバイスを踏まえた自前作業による料金改定の実施

知見の蓄積や予算の制約などから、経営戦略の策定や料金改定は職員の手で策定したいが、職員に十分な経験がなく作業方法等に不安があるなどの場合、専門家が料金改定の手続や各段階における作業方法をアドバイスし、また推計値や設定された新料金等を検証するなど、職員をサポートします。

地方公営企業の法適用化支援

貴庁の法非適の特別会計に公営企業会計を導入するための支援を行います。

今まで地方公営企業法の適用が任意とされていた下水道事業、簡易水道事業等については、過疎化・少子化による料金収入の減少、過去に整備した膨大なインフラの更新費用の捻出等財政上の問題が大きくなっています。このようなことから国では、すべての法非適の公営企業に対し公営企業会計の適用を要請しました。自治体の規模を問わず令和5年度までに移行する必要がありますが、知識とマンパワー不足により各団体単独ではスムーズな移行が困難です。
OAGでは、数多くの法適用移行事務の支援実績がある公認会計士、税理士、自治体財政課経験者等の専任チームで公営企業会計移行のお手伝いをします。

このようなお悩みを解決いたします

  • 地方公営企業法適用の概要を知りたい。
  • 議会や住民に説明可能な基本計画を策定したい。

法適化基本計画・基本方針の策定支援

公営企業会計移行に向けた基本計画ないし基本方針の策定を支援します。
具体的には、「法適用の意義、メリット等の整理」「法適用方法の比較検討」「移行スケジュールの検討」「関係部局との調整事項の整理」「固定資産整理手法の検討・関係資料の状況調査」「報告書の作成」等の支援を行います。

  • 公営企業会計での科目の策定の支援をしてもらいたい。
  • 知識を習得するための研修会を開いてほしい。

公営企業会計移行事務支援

移行事務支援については、法適用日までのスケジュールを作成し、「組織体制の検討・関係部局の調整」、「予算科目・勘定科目の設定」、「新年度の予算編成支援」、「打切り決算支援」等を行います。また職員の業務知識の習得のための研修会も基礎編及び実務編等複数回に分けて実施します。

  • 今ある公会計で作成した台帳を有効活用して作れないか。
  • なるべくコストをかけないで固定資産台帳の整備をしたい。

公営企業会計に関する質問対応業務

長期間かつ多額の費用がかかると言われる固定資産調査と固定資産台帳の整理をすでにある公会計で使用している固定資産台帳や過去の決算書等との整合を図る方法で行うことで短期間で比較的低コストの固定資産調査を行うことができます。

Point01

公営企業会計を適用している事業がないので不安だ

経営戦略の新規策定や更新のタイミングに合わせて料金改定の検討を同時に行います。これにより投資・財政計画を何度も策定する必要がなく、料金改定の内容を即時反映することで、より実態に沿う精緻な経営戦略が策定でき、かつ予算執行・事務の効率性についても大きな相乗効果が見込めます。

Point02

法適用にかける人員を増やすことが難しい状況だ

経営戦略を更新する時期ではないが、料金の見直しをする必要がある等の場合に、既存のデータ等を活用して推計や分析を行い、料金改定の検討を行います。この方法によれば非常に短期間(1~2ヶ月程度)で検討が終えられます。

Point03

低コストでも活用できるような固定資産台帳が欲しい

知見の蓄積や予算の制約などから、経営戦略の策定や料金改定は職員の手で策定したいが、職員に十分な経験がなく作業方法等に不安があるなどの場合、専門家が料金改定の手続や各段階における作業方法をアドバイスし、また推計値や設定された新料金等を検証するなど、職員をサポートします。