SERVICES事業案内

自治体 LOCAL GOVERNMENT

自治体に特化した専門チームだからできる的確な支援

公会計では、自治体(市町村及び一部事務組合・広域連合様)で作成が必要な財務書類について、総務省の基準(統一的な基準)に沿った書類の作成支援から分析・利活用まで、幅広いご支援・サービスをご提供いたします。 公営企業会計では、会計基準に沿った予算書・決算書の作成から経営戦略の策定、法適用化など、幅広いご支援・サービスをご提供いたします。

SERVICESサービス内容

財務書類の作成支援

総務省基準に沿った財務書類一式の作成を支援(ソフトウェア不要の作成ツール提供や、連結財務書類のみの作成にも対応)

財務書類を作成する人手が足りない

専任者がいないので、経験豊富な専門家に正確な財務書類をスケジュール通りに作成してほしい

財務書類アドバイザリ(検証・助言)

自治体様で作成された財務書類の正確性について検証の実施、作成に必要となる助言や各種ツールのご提供

財務書類の検証・助言がほしい

財務書類作成に必要な助言やツールがほしい。また、作成結果について専門家に検証してほしい。

財務書類の利活用・分析支援

財務書類の財務分析やセグメント情報作成、公共施設等整備計画との連携等、高度な利活用について支援

財務書類の利活用を積極的に進めたい

施設別や事業別のコスト情報、公共施設整備計画への固定資産台帳データの反映などを行いたい。

会計指導・消費税申告指導

会計基準に沿った予算書・決算書の検証及び作成支援、消費税申告書の作成支援

決算書や申告書作成時の検証・助言がほしい

予算書・決算書のほか、消費税申告書についても、作成に関する助言や作成結果を検証してほしい。

経営戦略策定支援

総務省ガイドラインに沿った経営戦略の策定を支援


経営戦略の策定を支援してほしい

総務省ガイドラインの要件を満たし、事業の方向性を的確に示した経営戦略の策定を支援してほしい。

法適用化支援

地方公営企業法の適用に必要となる移行事務や予算編成等の支援(下水道事業、簡易水道事業ほか各種事業に対応)

法適用化への移行を支援して欲しい

会計科目設定や予算編成、打切り決算はもちろんのこと、関係部局調整など幅広い支援がほしい。

ケーススタディ

  • CASE1

    公会計  コストを抑えた財務書類の作成

    ソフトウェアを導入すると自治体様のコスト負担が増えてしまうため、OAGオリジナルの財務書類作成ツールを使用して財務書類一式をご支援、固定資産台帳についても同ツールにより更新を実施(主に町村様、一部事務組合様向け)

  • CASE2

    公会計  財務書類の検証・助言

    市町村様及び一部事務組合様において、財務書類作成の説明会実施やスケジュール提示を行い、固定資産台帳更新や決算整理仕訳作成等に必要となるツール一式をご提供。さらに、作成時のメール・電話による質疑応答及び作成後の財務書類の検証を実施

  • CASE3

    公会計  セグメント情報の作成・分析

    作成された財務書類データに基づき、主要施設ごとのコスト情報を集計し共通経費(人件費等)の按分計算を行うことにより、施設別行政コスト計算書を作成。さらに、コスト比較等による分析を実施

ケーススタディ

  • CASE1

    公営企業会計  経営戦略の策定

    各種データに基づく現状の財務・経営分析を行い、自治体様の人口ビジョンや施設整備計画等を基に、議論を重ねて将来10年間の収支計画及び住民公表や議会への公開にも耐えうる経営戦略一式を策定(水道事業、下水道事業ほか各種事業に対応)

  • CASE2

    公営企業会計  法適用移行支援の実施

    公営企業会計システムで高シェアを誇るパートナー企業と連携の上、①会計科目設定、②予算編成全般、③打切り決算、④関係部局調整、⑤研修会等、幅広い支援業務を包括的・主導的に実施(下水道事業、簡易水道事業等)

STRENGTHOAGグループの強み

  • 年間100団体超の豊富な支援実績
  • 総務省委員経験者を含む安心の支援体制
  • 法適用・消費税申告にも税理士等が対応
  • 経営戦略ほか幅広い業務に対応

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