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令和8年度 税制改正大綱の解説
令和7年12月19日（金）に公表された「令和8年度税制改正大綱」について、OAG税理士法人では、企業および個人の皆さまの実務に影響が大きいポイントを中心に、専門家の視点から分かりやすく解説いたしました。
今後の実務対応や税務判断の参考としてご活用いただける内容をお届けします。
【個人所得課税】
1.物価上昇局面における基礎控除等の対応（所得税）
2.物価上昇局面における基礎控除等の対応（個人住民税）
3.NISAのつみたて投資枠の拡充等
4.暗号資産取引に係る課税の見直し
5.極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
6.ふるさと納税制度の個人住民税における寄附金税額控除見直し
7.食事支給・マイカー通勤手当に係る所得税非課税限度額の見直し
8.ベビーシッター利用の創設及びセルフメディケーション税制の拡充
9.生命保険料控除制度の延長
10.同族会社の役員等が受け取る一定の社債利子の課税の適正化
11.住宅ローン控除等の延長と所要の措置
12.既存住宅のリフォーム等した場合の税額控除の延長・見直し
13.居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長
14.低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の特例の延長
15.公的年金等に係る雑所得についての見直し
16.青色申告特別控除の見直し
17.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
【資産課税】
18.貸付用不動産の評価方法の見直し
19.事業承継税制に係る特例承継計画の期限延長等
20.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了
【法人課税】
21.特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
22.研究開発税制の見直し
23.特定税額控除規定の不適用措置の見直し
24.賃上げ促進税制の見直し
25.オープンイノベーション促進税制の拡充・延長等
26.カーボンニュートラル投資促進税制の拡充・延長等
27.少額減価償却資産特例措置の延長等
28.地方拠点強化税制の延長及び拡張（見直し）
29.学校法人に係る指定寄附金制度の充実及び手続の簡素化
30.特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の延長と一部見直し
31.グループ通算制度における投資簿価修正の見直し
32.認定株式分配に係る課税の特例の見直し（スピンオフ実施円滑化）
33.企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
34.固定資産税・不動産取得税の免税点の見直し
【消費課税】
35.適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し
36.消費税の輸出免税の適用を受けるための保存書類の見直し
37.非居住者への国内不動産に係る役務の提供等の課税の見直し
38.国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し
【国際課税】
39.グローバル・ミニマム課税への対応
40.外国子会社合算税制等の見直し
以上