資産トータルサービス部部長の奥田周年が寄稿した『税経通信』の11月号が発行されました。

都市農家の相続について、現行制度の内容と活用するポイントを説明しています。ぜひ、ご一読ください。

【都市農家が活用できる相続税の特例】

全国の都市農家の戸数は、農林水産省の調査によると約24万戸（市街化区域とその周辺地域の農家、

2009年『耕地及び作付面積統計』）で、農家全体の１割弱を占めています。こうした方々の農地は、

生産緑地として保全が義務付けられていて、相続時には営農を続けるかどうか、判断を迫られることが

少なくありません。一般的に路線価も高く、相続税負担が重くなりがちで、相続税対策も不可欠になります。

『税経通信』11月号では、「農家が適用したい相続税の特例」と題して、①農地等の相続税の納税猶予、

②個人版事業承継税制、③小規模宅地等の減額特例の３つの特例について解説しました。

　各特例とも細かい基準があり、記事では留意点を詳しく説明しています。

『税経通信』　2019年11月号
　■ 税務経理協会／刊
　■ 2,970 円（税込）