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2019.6.7 Fri
『月刊金融ジャーナル』6月号「総特集 改正相続法」に寄稿しました
「休眠預金等活用法」が2018年1月1日に施行され、 2009年1月1日以降の取引から
10年以上取引実績のない金融機関の口座は、「休眠預金」 として民間団体が行う
公益活動に活用されることになりました。金融機関の口座は、
解約されずに僅かな預貯金額で残されていたり、 相続発生時に被相続人の口座の存在が
分からずに休眠化してしまったりなどで、毎年1, 200億円もの休眠預金が失効しています。
本稿で、 OAG税理士法人資産トータルサービス部部長の奥田周年が、 その問題点を
抽出し、具体的な対応策を分かりやすくまとめておりますので、 ぜひご一読ください。
発刊:金融ジャーナル社
定価:843円+税
寄稿テーマ:休眠口座の扱いと相続時の問題点 ~ 超高齢化社会における対策と課題~