中小企業の事業承継が、後継者難などから大きな課題になっています。法人向け
　に「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度（事業承継税制）」
　が出来ましたが、個人事業主も事業を行っている以上、事業用資産を持っています。
　そこで、ほぼ同じ内容の「個人版事業承継税制」が出来ました。
　制度の適用を受けるためには、19年4月1日から24年3月31日までの間に、都道府県
　知事に「承継計画書」を提出しなければなりません。本稿を参考にして頂き
　準備を始められることをお勧めします。
　皆さまの人生設計にも直結するテーマですので、ぜひご一読ください。

 

　発刊：ぎょうせい
　定価：2,000 円（税込）
　寄稿テーマ：個人版事業承継税制